近未来の日本社会、飲食業不振の先に待つ現実

　コロナ禍以前、インバウンド景気の最盛期でさえ飲食業は日本のGDPのたった2％しか占めていなかったにもかかわらず、全体の一割弱もの労働者が飲食業に雇用されていました。

　バブル崩壊以後、日本企業はコスト削減のためにリストラ、工場の海外移転、人員の非正規雇用化を進めた結果、非熟練、無学歴の労働者の受け皿であった工場労働が一斉に失われました。そのセーフティーネットなったのが、デフレ経済下で安さを武器に成長した飲食業だったのです。

　今や亢進するインフレの下、「不味いけど安い」から「高いのに不味い」へと状況が変化し、多くの飲食業、特にチェーン系が経営危機に陥っています。このままインフレが悪化すれば、連鎖倒産や大規模な人員解雇は避けられないでしょう。私が2019年に予言した通りの状況です。

　その状況は何を意味するか？

　飲食業が淘汰され、またスーパーやコンビニでレジの無人化が進み、アパレルの不振が恒久化するということは、非熟練、無学歴の労働者は、工場という受け皿を失い、サービス業という命綱を失い、もはや行き先が無いということです。

　もう一度繰り返しますが、コロナ前までは、日本の労働者の一割が飲食業に従事していたのです。そして、そのほとんどが非熟練、無学歴系の労働者です。労働人口の一割とは、実際にはかなりの人数です。

彼らは一体、これからどの産業で働けばいいのでしょうか？

そして、未来の非熟練、無学歴労働者たちは？

※どんな難関校を出ても、高校は学歴にカウントされません