2021年度入試に対するコロナ禍の影響分析　その１（2020年5月19日記）

　三ヶ月におよぶ長いトンネルを抜け、いよいよ六月から休校措置の解除が見えてきました。もちろん学校が再開されてもウイルス禍の終息が宣言されるまでは、授業や学校活動にも様々な制約が課せられるでしょう。また、流行の第二波が発生すれば再び休校措置が取られる可能性も十分にあります。

　しかし、未知のウイルスに対する初動の段階が終わり、社会と学校が復旧へと向かい始めるからには、現実問題としての受験を視野に入れ、そこから逆算し行動計画を立てなければいけません。

【都立高校の入試倍率】

過去二十年間を振り返ると、景気動向と都立高校の入試倍率には強い相関関係が見られます。

国立高校を例にとってみると、元々人気校で高倍率であることを割り引いても以下のように入試倍率の変動にかなりの幅が見られます

「都立国立高校の入試倍率の推移」

2001~2008年　平均1.6倍程度で推移

2009年　1.96倍　←前年10月にリーマンショック／日経平均7568円

2010年　2.16倍　←ヨーロッパ債務危機／日経平均9203円

2011年　1.81倍

2012年　1.98倍　←前年3月に東日本大震災／日経平均8766円

2013年　2.16倍　←民主党政権による経済低迷／日経平均8933円

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2017年　1.57倍　←日経平均が20000円台を突破／日経平均22764円

2018年　1.67倍　←常春経済と称される／日経平均23738円

2019年　1.70倍

2020年　1.61倍　←日経平均がバブル後の最高値を更新／24083円

以上のアノマリーを踏まえると、2021年度の都立高校入試は非常に厳しいものになると覚悟しておいた方が良いでしょう。